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デリパティブ取引のディーラーに、自己資本の負荷、取引の報告、持ち高制限の導入、取引時の証拠金の預託などを義務付けることも盛り込み、8月に法案を議会に提出した。 これはデリパテイブの取引者や取引会社などへの直接規制で、従来の規制不要論から180度の方向転換だった。

G長官などは、ネーキッドCDSの禁止には踏み込まなかった。 米金融界からは店頭デリパティブ規制に反対の声も出ている。
投資銀行などはロピーイング力が強く、巻き返しのタイミングを計っている。 ただ、この問題に関しては、議会を中心にCDS悪玉論が強く、O政権の規制より強い規制になる可能性がある。
米下院金融サービス委員会のP・F委員長は7月に、裏付けのないCDS禁止が規制案に盛り込まれるとの見方を明らかにしている。 CDSの問題は、その巨大さと共に、オフバランスで実施されている取引の情報開示が質量共に乏しいことにある。
巨大きについては、ネーキッドCDSの禁止と共に、パーセルＩがトレーデイング勘定でのCDS取引にどの程度資本を負荷できるかが課題となる。 融資と同様の資本負荷がかかる信用保証より軽い状況のままだと、規制の抜け穴が残り問題は解決しない。
トレーディング勘定のCDSをオンバランスと同様の扱いにする必要がある。 また情報については、CDSは通常の融資同様に取引の相手の業種、格付け分布、期間の分布、想定元本だけでなく、ネットのリスク量の詳細などを開示させる必要もある。

中央決済機構は業者が安心してCDS取引をできるためのインフラの一環で、ここで決済される標準化された取引は安全と認定される。 この標準化を取引を増やして儲けたい業者まかせの基準にすると、金融安定は望めない。
監督機関であるSECやCFTCが、どの程度標準化の内容に踏み込めるかがカギとなる。 制御不能の巨大市場は放置すべきではない。
業者が儲けるための不透明な慣行は取り払うべきで、CDSに関しては徹底的な情報開示の義務付けと、取引規制が欠かせない。 規制の内容は、当局がどの程度利用者や投資家を向いているか、危機の再発に本気で取り組む気があるかどうかを占う試金石になる。
危機が深刻になるまで、金融当局はなぜリスクの実態をつかめなかったのか。 大手金融機関は、透明度の高い帳簿取引を避け、開示義務が甘い簿外取引を拡大した。
規制を逃れたリスクテークは、目の前の収益に幻惑されて暴走した。 1990年代以降、簿外、投資銀行やファンドなど、銀行の外に広がったこうしたシャドーバンキングの世界は、銀行の帳簿取引を上回る規模に膨らんだ。
危機の背景にあったのは、この胡散臭い金融の二重構造だった。 シティグループが簿外で巨大な不良資産を抱えている。
そんなうわさが市場を駆け巡ったのは、サブプライムローン問題が表面化した2007年夏だった。 Cは(SIV)と呼ばれる別会社を傘下に抱え、リスクの高い運用をしていた。
SIVを開発したのは、CのPである。 1980年代末に簿外扱いになる投資の枠外で器を作り、銀行監督委員会(パーセルＩ員会)が発表した自己資本比率規制(パーゼルI)運用業務を手がける仕組みにした。
規制の抜け穴をついた金融手法だった。 C本体で手がけると、保有資産に自己資本を積むことを求められる。
そこでごく一部出資するが、多くはほかから出資を募ってSIVを設立し、市場から資金を調達して、運用業務を手がけた。 Cは、2つのSIVを設け、簿外の業務を活発化した。

パーゼルIによる規制負担を回避できる分、顧客のコストを軽くできる側面もあった。 その後、SIVは変質する。
もともと短期調達、長期運用という期間ミスマッチ(運用と調達の期間のズレ)のリスクを抱えていた。 それにレパレッジを利かせて、一段と収益志向を強める。
資本に対する資産の比率であるレパレッジ倍率は超える例も見られた。 運用対象も、高リスク商品が増えていった。
高い利回りを求めて、サブプライムローン関連の証券化商品を購入。 信用リスク、証券化商品の流動性リスクなどを抱え込んだ。
住宅バブルが膨らむあいだは、高い利回りにつられて多くの投資家がSIVに殺到した。 Cが設けたSIV、(ZELA) ファイナンスの資産は、およそ1年で拡大した。
C傘下の7つのSIVの保有する資産の合計は、8月には870億ドルに達した。 日本でいえば、大手地方銀行1行分を簿外で抱えているようなものだった。
多くの有力金融機関がCに追随した。 HSBC、D・Cなどの有力銀行のほか、モノラインのMBIAや保険傘下のBAIGなどもSIVを設けた。

ピーク時にSIVを超え、資産総額は3000億ドルにものぼった。 しかし住宅価格が下落し、SIVのビジネスモデルは揺らいだ。
有力な投資対象であるサブプライムローン関連資産が暴落し、含み損を抱えた。 資金調達のための資産担保コマーシャルペーパー(ABCP) の発行ができなくなり、資産売却を余儀なくされた。
SIVは、Cなど設立母体の金融機関の決算には反映しなかった。 Cは当初、SIVへのCのエクスポージャーが限られているのに加え、資産内容の劣化は進んでおらず大丈夫だと主張した。
SIVの保有資産がトリプルA、ダブルAだった。 Mが、Cの7つのSIVのうち6つについて格付けを引き下げ方向で見直すことを決めた。
SIVの保有資産の劣化が背景で、SIVには打撃となった。 SIVはABCPを発行して資金調達していたが、その調達コストの上昇と調達額の減少を余儀なくされた。
シティはSIVに資金繰りなどの支援を決めた。 sIVへの関与を強めたため簿外扱いを続けられなくなり、侃年第1四半期からSIVの連結を始めた。
連結に伴いシティの資産額が急増するため、自己資本比率が低下する。 Cは、連結に伴う中核自己資本比率(ティアー) の低下幅はベーシスポイントにすぎないと主張した。
SIVはシティの財務体質の悪化を加速させ、公的管理への道を開く要因のひとつとなった。 こうして、簿外で一般投資家の目から隠れて巨額の利益を追い求めるビジネスは破綻した。

SIV問題で浮かび上がったのは、会計の抜け穴を利用しようとする米金融界の体質だった。 米国の会計は、米財務会計基準審議会(FASB)が基本方針を決める。
FASBは必要に応じて財務会計基準(FAS)を決めており、連結はFASMなどで規定してきた。 議決権株の過半数を所有する場合は、連結対象にしなければならないとする内容だった。
1980年代に証券化が拡大し、それにあわせて簿外に特別目的機関(SPE)が設けられた。 資産を裏付けに有価証券を発行し、その利益を配分する証券化では、設立会社(親会社)が倒産しても証券化は影響を受けない仕組み(倒産隔離)にする必要があった。
このため、FASMが規定する連結を回避するSPEが作られたが、細かい規定がなかった。 パーセルＩ員会が自己資本比率規制案を発表し、国際展開する銀行に、オンバランス取引の中の、リスク資産の8%以上の自己資本を積むよう求めた。
これをきっかけに米国の銀行は、自己資本の負荷がかけられない簿外取引に傾斜していく。 倒産隔離が目的で考え出された仕組みの、パーゼルI回避手段としての利用が急拡大した。

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